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政治刷新本部が中間報告 「派閥は政策集団」全廃に踏み込まず

その他 - 2024年1月25日 20時30分
政治資金パーティーの裏金事件を受け、自民党の政治刷新本部の中間報告がきょう(25日)了承されました。派閥の全廃には踏み込まず、政策集団として存続させることが明記されました。
「岸田首相が入ってきました。これから臨時の総務会で中間とりまとめが決まるものとみられます」
きょう(25日)午後、党本部で開かれた臨時総務会。これまで自民党は5回開催された政治刷新本部で主に派閥のあり方について議論してきました。中間報告でどこまで踏み込むかが注目されましたが「派閥の全廃」は明記されず資金と人事を切り離した「政策集団」としての存続を容認した形となりました。
岸田総裁:「まずは中間とりまとめの内容を実行する努力を続けて行かなければなりません。さらには政治改革に終わりはありません」
このほか中間報告には政治資金規正法違反が判明した場合、▼党から派閥の解散を要求できるルールや▼議員が逮捕・起訴された際の処分を厳格化し、会計責任者が立件された場合でも議員を処分することなどが盛り込まれました。ただ、刑事責任を負わせる「連座制」には触れませんでした。
逢沢一郎議員:「今日の議論は派閥といわゆる政策集団の違いの説明の仕方について議論しました」
また関係者によりますと党の執行部が、今回、捜査対象となった安倍派の幹部に政治的責任の取り方を検討するよう求めたことが分かりました。安倍派内には、塩谷座長や事務総長の高木前国対委員長らの離党が必要だという声があるため党内の混乱は続きそうです。
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きょう(25日)了承された政治刷新本部の中間報告の中身を詳しく見ていきます。
まず中間報告は、冒頭…議論の発端となった政治資金パーティーでの政治資金規正法違反や不適切な会計処理をおわびし、党自ら変わらなければならないという決意表明から始まります。その上で党をどう変えていくのかその中身についてまず一つの柱が派閥の解消と党のガバナンス強化です。「派閥」はお金と人事の機能から決別し「政策集団」とすることや、規正法の違反があれば活動休止や解散を求めることなどが盛り込まれました。この「派閥の解消」について街の人はどう感じたのか聞きました。
「派閥を解消するなら潔く徹底的に解散すべき 名前を変えて政策集団とかグループと言っても結局元に戻る気がする」「中途半端だと思う/派閥をやめる でも政策集団は残すとか 抜け道裏道を考えてお金を集めようとするしそれを上手に使ってなるべく手元に残るようにするんじゃないかな 相変わらずかなという感じはしている」「派閥を解散するとかそういう話になっているがそれは先の話で /裏金と言われていたお金がどういうところに使われていたのか それが明らかにならないとその先が進まない それをまず明らかにしてもらうことが大事」
派閥が政策集団として残ることに対する不信感やそれ以前に裏金問題の説明が無いという指摘もありましたね。
続いて党改革のもう一つの柱が政治資金の透明性をどう担保するかです。
政策集団の政治資金パーティーの禁止のほか、党則を改正して会計責任者が逮捕・起訴されれば団体の代表議員も処分することが明記されましたが…これについては秘書や会計責任者などが刑事責任を問われた場合に議員も連帯責任を負う法律の改正によるいわゆる「連座制」の導入も議論されていました。しかし、中間報告では法律の改正までは踏み込まない形となりまして街からは連座制を望む声も聞かれます。
「連座制を強化(導入)すべき 事務担当者のみが法律で罰せられるということはその人が気の毒だし法的に連座制を強化(導入)すべき」「全て秘書任せはずるい それはみんな国民誰しも思っていることそうしないと無くならない国民のもやもや感は/秘書だけが起訴されたりして政治家本人は知らなかった それで済む話ではない」
今回の裏金事件をめぐり、釈明会見を行った議員の中には「自身は全く知らずすべて秘書任せだった」と釈明する議員もいまして、その説明に不信感を持っている人もいるようです。そして、この中間報告を踏まえ、自民党内の派閥には、きょう(25日)も動きがありました。解散を決めた安倍派・岸田派・二階派の3つの派閥に続き森山派が正式に解散することを決めました。裏金事件で立件されていない派閥としては初めてとなります。その他、麻生派は存続し茂木派は派閥内の意見を踏まえて対応を決める構えです。この中間報告をどこまで実現し、より良い党改革を進めていけるのかまずはあす(26日)から始まる通常国会での議論を注目しましょう。

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