自民党の税制調査会は11月6日、非公式の幹部会を開き、来年度＝2025年度の税制改正について議論を始めました。年収が103万円を超えると所得税が発生するいわゆる「年収の壁」を巡って、国民民主党が主張する引き上げの是非が争点です。

国民民主党は現在の制度について、基礎控除などを引き上げて178万円にするよう求めています。自民党は政策協議の実施では一致していて、どこまで折り合えるかが注目されます。協議は公明党とも進める方針で、12月中に税制改正の大綱を取りまとめたい考えです。