ＬＧＢＴ理解増進法の施行からおよそ1カ月…
社会全体で性的マイノリティへの理解を深めるための動きが進んでいますが、未だ課題は山積しています。
住宅情報サイトを運営する会社の調査によりますと、ＬＧＢＴの半分以上が部屋探しをするうえで、「社会的立場を理由に不便を感じたり困ったりした」と回答しています。ＬＧＢＴの部屋探しの現状、そして支援する企業を取材しました。
（ＩＲＩＳ　須藤啓光代表取締役）
「社会が変わるのを待っていては来世になってしまうと思った」
このように語るのは自身もゲイである須藤啓光さんです。
須藤さんが経営する不動産会社は従業員もみなＬＧＢＴであり、利用者も９割がＬＧＢＴです。
（ＩＲＩＳ　須藤啓光代表取締役）「管理会社と交渉する上で　同棲カップルだと伝えて「そういうのやっていないです」と言われることが未だにある」
その要因として須藤さんが挙げるのが…
「男性同士のカップルは物件を汚く使うのでは。女性同士は喧嘩してすぐに退去するのでは」
こうした　先入観からくる偏見によって入居を断られてしまうというケースが相次いでいるといいます。
こちらの会社ではＬＧＢＴの当事者としての視点から悩みを共有し、管理会社やオーナーに理解を求め繋がりを広げることで、利用者に寄り添った物件の紹介ができるということです。
（利用者）「こんにちはーご無沙汰してます」
2年前にこちらで物件を見つけたレズビアンの女性は…
（利用者）
「大家さんから『女性同士は喧嘩してすぐ出て行かれるから嫌だ』と言われた。男女のカップルは喧嘩しないのか」
別の不動産会社では相談した際に離を感じたという女性。
この会社では、当事者が相手ということもあり、気兼ねなく悩みを打ち明けられたといいます
（利用者）「「住む」という生活に関わる拠点を安心して探せる　親身になって話を聞いてくれて　信頼して頼める」
当事者の視点で理解の輪を広げるこの会社。
ＬＧＢＴも入居できる物件を現在、およそ4万2000件。紹介介することができるということです。
しかし、依然として多くの人が部屋探しに苦慮する現状もあり、社会全体で配慮しあうことが求められています。
（ＩＲＩＳ　須藤啓光代表取締役）「ＬＧＢＴもそうだし　本当に色々な人が家を手にするのに困っている。みんなが生きやすい社会を実現するために　それぞれ少しずつ配慮することが大事」