高市首相が衆院解散の意向を表明し、2月8日の投開票に向けて政界は慌ただしくなっています。1月22日は5つの党が選挙戦で掲げる公約を発表しました。

＜中道　食料品消費税ゼロと社会保険料引き下げ掲げる＞

立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は国会内で結党大会を開きました。共同代表には野田佳彦氏と斉藤鉄夫氏が就任し、立憲民主党と公明党の衆院議員合わせて160人以上が加わる野党第1党が始動しました。結党大会で野田共同代表は「97％を超える皆さんが中道に入っていただいたこと、心から心から感謝を申し上げたい」とあいさつしました。

公約には「新しい財源を作り、今年の秋から恒久的な食料品消費税ゼロ」を実現すると掲げ、現役世代の社会保険料の引き下げも盛り込まれました。

＜国民　社会保険料　負担軽減策に還付金制度＞

いわゆる「年収の壁」引き上げやガソリンの暫定税率廃止など実績をアピールする国民民主党が今回掲げたのが「もっと手取りを増やす」政策です。玉木代表は「多くの現役世代に重くのしかかる社会保険料負担を軽減していきたい。今、給付付き税額控除を議論しようと与野党で言っているが、各国を見てもなかなか複雑でうまくいっていないところが多い。われわれはまずこの給付措置をしっかりと実現していきたい」と訴えます。

玉木代表は社会保険料の負担軽減のための具体策として、現在の保険制度の仕組みは変えずに、支払った保険料の一部を後から現金で戻す還付金制度の創設を挙げました。

＜れいわ　消費税廃止と現金給付　財源は国債発行＞

21日に山本代表が健康上の理由で参院議員を辞職したれいわ新選組は、徹底した家計への直接支援を掲げます。

党として主張を続ける消費税廃止のほか、廃止までのつなぎとして「季節ごとの現金10万円給付」を実施し、富裕層からは後で税金で回収し、財源は国債発行などで確保するとしています。

大石共同代表は「消費税は庶民の負担が増え、格差が広がる悪税。物価高で生活が苦しい今こそさっさと廃止して景気を上げる。『税金はないところから取るな、あるところから取れ』これを訴えていく」と述べました。

＜社民　格差是正実現へ所得税など累進性強化＞

社民党は格差是正を実現するため現在の税金の集め方を大きく転換し、豊かな人や企業にさらなる負担を求める政策を掲げました。所得税で収入が多いほど税率が高くなる累進性を強化するほか、法人税にも累進性を導入し、これを財源に消費税ゼロを実現して暮らしを支えると訴えます。

会見で福島党首は「『いまだから、社民党。』『あなたの税金は、あなたのために。』をスローガンに戦う。“大企業が潤えば全てがうまくいく”という政策を社民党は転換したい」と力を込めました。

＜みらい　未来・今・テクノロジーに主眼「子育て減税」も＞

チームみらいは未来と今そしてテクノロジーに主眼を置いた政策を前に進めたいと訴えます。安野党首は「チームみらいは今の生活をしっかり支援しつつ、未来に向けた成長投資で子どもたちの世代が安心して暮らせる社会をつくり　テクノロジーで行政・政治を大胆に改革していく」と強調しました。

安野党首は具体的な政策として、去年の参院選から主張を続ける「子育て減税」を挙げ、子どもの数に合わせて親が払う税金を安くする仕組みの導入を目指すとしました。

衆院は23日に解散され、日本の未来を決める短期決戦が幕を開けます。