与党・自民党と日本維新の会の安全保障調査会は3月6日、防衛装備品の輸出ルール緩和を高市首相に提言しました。

自民党と日本維新の会の提言は、防衛装備品の輸出を救難や輸送などの非戦闘目的に限定する「5類型」を撤廃し、戦闘機や護衛艦など殺傷・破壊能力を持つ武器の輸出を原則容認する内容が柱です。防衛装備品を殺傷・破壊能力の有無に応じて「武器」と「非武器」に分類し、防弾チョッキのような非武器の輸出先は制約を設けない一方、武器の輸出は秘密保護などに関する協定を日本と締結する国に限定するとしました。戦闘中の国への輸出も例外的に認める余地を残しました。

政府は提言を基に、この春にも防衛装備移転三原則の運用指針を改定します。