旧統一教会＝世界平和統一家庭連合の解散命令請求を巡る即時抗告審で、東京高裁は3月4日、解散を命じた東京地裁の決定を支持し、教団側の即時抗告を退ける決定をしました。

決定について東京高裁は「現在も信者らによる不法行為に該当する献金勧誘が行われる恐れがある。解散命令は必要でやむを得ない」としています。この決定により解散命令の効力が発生し、裁判所が選任する清算人が教団財産を調査・管理して、献金被害者への弁済などの清算手続きが始まります。

一方、決定について教団側は「不当な司法判断を決して容認せず、特別抗告を含め闘い続ける」としています。教団側の福本修也弁護士は記者団に対し「信じられない。こんなことがあっていいのか。法治国家ではないという感想に尽きる」と述べました。

また、旧統一教会が研修施設の建設を計画をしていた東京・多摩市の阿部裕行市長は「宗教活動に現に利用されていない財産である本件土地が、清算手続きにおいて早期に処分・換価されることを望みます」とコメントしています。

解散命令が献金被害者への救済を加速させるとみられる中、政治と旧統一教会の関係性の実態についてはいまだ不透明な部分が多く残されています。

自民党の鈴木幹事長は2月8日、TOKYO MXの衆議院選挙の報道特別番組で、党として旧統一教会を巡る新たな調査や確認を行う考えはないと明言しています。番組の中で「高市首相と旧統一教会の関係性を指摘する報道もあった。この問題について有権者への説明責任を負うのは総裁個人なのか、それとも党の執行部なのか」という質問に対し、鈴木幹事長は「宗教団体が出している報告書というものがどれぐらい信頼性があるのか。私ども党としても分かりかねるところ」と述べました。さらに「ということは、今回の報道を受けて自民党として調査や確認を行う予定は今のところないという判断か」と問うと、鈴木幹事長は「あの報道を受けて、何か党として確認するとか調査するとか、そういうことは考えていない」とコメントしました。