共同通信が行った世論調査で、高市内閣の支持率は67.5％となりました。また、日中関係の悪化が日本経済に悪影響を与えると回答したのは「どちらかといえば」を合わせ、およそ6割に上りました。

共同通信社が12月20日・21日に行った全国電話世論調査によりますと、高市内閣の支持率は前月の前回の調査から2.4ポイント減少し、67.5％となりました。不支持率は20.4％でした。

また、台湾有事を巡る高市首相の国会答弁を受けた日中関係の悪化について、日本経済に「悪い影響を与える」と回答したのは「どちらかといえば」を合わせ、59.9％でした。

物価高対策としてのおこめ券の配布に関しては「効果が小さい」という回答が82.4％に上りました。一方で物価高対策全般については「期待している」が64.2％、「期待していない」が33.4％となりました。