自民党の安全保障調査会が、政府が検討している防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた提言案を了承しました。

提言案では戦闘機や護衛艦のような武器の輸出を原則容認し、輸出先は日本と秘密保護などに関する協定を締結している国に限定するとしました。また「現に戦闘が行われていると判断される国」への輸出は「原則不可」としますが例外も設け、戦闘中の国への輸出にも余地を残しました。小野寺安保調査会長は「安全保障の基本として防衛産業をしっかり支援することが大切だ」として、緩和の意義を強調しました。

提言は3月上旬にも政府に提出する方針です。