自民党派閥の裏金事件を巡り、政治資金パーティー券の販売ノルマを超過した分のキックバックを再開するよう要求したのは下村博文元文科相だったと、旧安倍派の元会計責任者が初めて明らかにしました。

元会計責任者は松本淳一郎氏（78）で、政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪に問われた元参院議員・大野泰正被告（66）らの判決に9月25日に証人として出廷し、下村氏の関与を証言しました。

松本氏はすでに政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪で有罪が確定しています。自身の裁判では再開を要求した人物を「ある幹部」と表現し、明言を避けていました。

証言によりますと2022年4月、安倍元首相がキックバックの中止を指示しましたが、下村氏の提案を受けてその年の8月に再開が決まったということです。一方、下村氏は自身のSNSに「再開を指示、決定する立場になく、そのような要望もしていない」と改めて否定しています。