物価高対策を各党が大きく訴える今回の衆議院選挙の中で、食料品の消費税を巡っても論戦が交わされています。こうした中、日本の食を足元から支える農家やスーパーの経営者はどう捉えているのでしょうか。取材しました。

東京・立川市でおよそ160種類の野菜を栽培する農家の小山さんに、各党が消費税減税など訴えていることについて今回の選挙戦をどう捉えているのか聞いてみると「減税もそうだが、食を支えるわれわれからしてみれば、補助金面とかもう少し分かりやすい状況で提出できるようにしてもらえれば、補助金が受けやすい」という声が返ってきました。

小山さんの農園では現在続く少雨による深刻な水不足の影響で、例年に比べ収穫量は4割ほど少なくなっているといいます。小山さんは「いくら頑張っても環境が味方してくれない。夏は40℃以上で、種をまいても発芽しない。その点からも農家は逼迫（ひっぱく）している」と訴え、夏の酷暑や冬の乾燥など異常気象による不作に対する手厚い支援を求めたいと話します。農家として求めるものについて聞いてみると「東京だと大規模農家はないので、小規模農家でも補償をもらえる制度があると、われわれもより営農しやすい。少雨や寒波が来た時に補償するとか、作物ができなかった時は種の補償をするといったものがあると営農しやすい」と話してくれました。また「政治家には実際に畑に来てどんな状況が困っているのか実際に見てもらって、どのような対策が必要か熟知して、われわれに政策などを教えてほしい」と要望しました。

一方、農家から野菜を仕入れるスーパーからも「食を守る取り組み」を求める声が聞かれました。

東京・練馬区に本部があるスーパーマーケット・アキダイの秋葉弘道社長は「消費税を下げることは決して悪いことではないが、これは一瞬的なもの。今後のことを考え、そのお金があるなら、農業や畜産業など日本の食料自給率を上げるために何かできないかなと感じる」と語ります。また「日本人が食べる食べ物が海外に依存してきたとしたら、万が一何かあった時『食べ物を供給しないよ』と言われた時に生きていけない。そうすると『物価高』というより『食料難』になってしまうと思う。日本の食糧自給率をしっかり上げて、何かあっても日本できちんと食べていけるという状態をつくる政策が欲しい」と話しました。

消費税の減税による「安さ」だけでなく、食をどう守るのか。暮らしに直結する「食の安全」分野も、1票を投じる重要な判断材料となっています。