衆議院は1月23日午後の本会議で解散されました。政府は衆院選の日程を1月27日公示、2月8日投開票と決定し、解散の翌日から投開票まで戦後最短となる16日間の短期決戦となります。

通常国会の冒頭での解散は1966年以来、60年ぶりです。高市首相は自民党が日本維新の会と組む連立政権の枠組みや、食料品を2年限定で消費税の対象外とすることを検討加速させるといった連立政権合意について、国民に信任を問うと説明しています。

一方、立憲民主党と公明党は新党の「中道改革連合」を結成し『生活者ファースト』を掲げて恒久的な食品消費税ゼロを訴えます。

選挙戦では食品の消費税率引き下げの期間や代替財源などを巡り、与野党で論戦が交わされます。