石破首相は7月23日午後、自民党本部で麻生最高顧問や岸田前首相、菅副総裁の首相経験者3人と緊急会談を行いました。

この中で自民党の現状について、党の分裂は避けるべきだという危機感を共有したということです。また会談後、石破首相は報道陣の取材に応じ、一部メディアの退陣の報道について触れ「私はそのような発言をしたことは一度もない」と記者団に強調し、続投に重ねて意欲を示しました。

会談のもう一つのテーマとなったのが日米関税交渉についてでした。アメリカのトランプ大統領は日本時間の23日午前、アメリカ側が25％と宣言していた日本に対する相互関税を15％に引き下げることで合意したと表明しました。トランプ大統領はワシントンで「歴史史上最大の貿易取引に合意したところだ。取引は日本と行った。彼らのトップが来て、長く懸命に取り組んだ、全員にとって素晴らしい取引だ」と述べました。

また、自身のSNSで「日本は自動車やコメ、その他の農産物などの貿易について国を開放する」と説明し「日本はアメリカに5500億ドル＝日本円でおよそ80兆円を投資し、利益の90％をアメリカが受け取る」と説明しています。

これを受け、林官房長官はこの日の定例会見で「安全保障の観点から極めて重要な合意」だと評価しました。林官房長官は「25％まで引き上げるとされていた日本の関税率を15％にとどめることができた。これは対米貿易黒字を抱える国の中で最も低い数字となる」と説明しました。また、林官房長官はアメリカから輸入される農産品を含め、日本側の関税を引き下げることは含まれていないと明らかにしました。