自民党は、派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件を受けて、収支報告書に不記載だった82人のうち39人についてのみ、処分を決定しました。処分をめぐっては、党内からも不満や疑問の声が上がっています。
（自民党　茂木幹事長）
「派閥の幹部という立場にあったにも関わらず、適切な対応を怠って、大きな政治不信を招いたケース。それから、不記載やあるいは不適切な記載の金額が過去5年で500万円以上の多額にのぼるケース、合わせて39人にこの審査が行われ、処分が決定したところでありまして…」
午後4時から開かれた党紀委員会で決定した処分は、安倍派の幹部と不記載額が500万円以上の議員39人のみで、43人は処分されませんでした。
処分の内容は、安倍派のトップである座長を務めた塩谷立議員と参議院側のトップだった世耕弘成議員は「離党勧告」、東京11区選出の下村博文議員と西村康稔議員は「党員資格停止1年」となりました。
また、高木毅議員については「党員資格6カ月停止」とし、松野　博一議員と東京24区選出で不記載額が2728万円で、3番目に多かった萩生田光一議員は、「党の役職停止1年」となっています。
この両氏の処分について、党内からは「ポスト岸田などをにらみ変な線引きが行われている」と、疑問の声が上がっています。
また、そのほか不記載額が500万円以上の議員については、「党の役職停止」や「戒告」の処分となっています。
処分の妥当性について、茂木幹事長は…
（自民党　茂木幹事長）
「全体の政治不信を招いてしまったことについて、強い反省が必要だということだと思う。仲間を処分しなければならない。率直に苦しい思いもある。しかし、それだけ危機的な状況に我が党があるということを改めて痛感しなければいけない」

ここからは、東京新聞・論説委員の竹内さんとお伝えしていきます。