東京・中野区の酒井酒井直人区長は、区内全ての区立中学校で休日の部活動の運営主体を「学校」から「地域」に移行する方針を示しました。

12月18日の会見で酒井区長は「ワークライフバランスをもっと重視したいという教員に対してもヒアリング、本人の希望にも基づいて移行していくことが大事だと思っている」と語りました。

地域移行は2026年度から開始し、原則として受託した事業者が学校が指定する3つの運動部にそれぞれ2人ずつ指導員を配置し、教員の代わりに休日の部活動の指導を行うというものです。指導員の報酬は事業者が決定しますが、区は1時間当たり2000円程度を想定していて、費用は国や東京都の支援制度を活用する方針です。

区は導入により、休日の部活動による教員の負担軽減などにつなげたいとしています。