子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する「日本版DBS」創設法案が5月9日の衆院本会議で審議入りしました。

法案では子どもの安全確保のため、学校や保育所、それに国が認定した学習塾などに採用の際の確認を義務化するとしています。性犯罪歴がある人は刑の終了から最長20年間採用されないなど、就業を制限されるほか、性犯罪歴がない人でも雇用主が「性加害の恐れがある」と判断すれば配置転換などの措置を行う必要があるとしています。