東京・豊島区の高際みゆき区長は7月8日、区内に住む犯罪被害者などへの支援強化のため、治療費用への助成などを盛り込んだ条例案を区議会に提出したことを明らかにしました。

区では2025年4月から被害者支援の相談窓口を設け、いつでも相談に応じられる体制を整備しています。今回の条例案には被害者遺族の子育て支援として18歳以下の子ども1人当たり30万円の助成や、上限を20万円とする弁護士費用の助成などが盛り込まれています。高際区長は「二次被害なども含め、長期にわたってサポートが必要という声も聞いている。そうした被害者にできる限り寄り添えるよう努めていく」としました。

この条例案は7月末に区議会で議決され、可決されれば7月31日にも施行される見通しです。

＜犯罪被害者の支援強化に向け条例案提出＞

豊島区が発表した犯罪被害者への支援条例案は、大きく分けて「経済的支援」と「日常生活支援」の2つとなっています。

経済的支援の対象は、区内に在住・在勤・在学の被害者と区内に住む遺族が対象で、申請の期限は原則7年、性犯罪の場合12年としています。現在設けられている30万円の遺族支援金などに加え、今回新たに、遺族の子育て支援として18歳以下の子ども1人に付き30万円を給付することや、性犯罪被害者への支援として10万円の支給などが盛り込まれています。

日常生活支援では、被害発生時に区内に在住している被害者が対象で、犯罪行為の発生日から2年以内の申請が条件となっています。支援については、家事などの支援として代行サービスの利用の補助や、弁護士費用の助成上限20万円のほか、転居にかかる費用の助成なども盛り込まれています。