児童手当や育児休業給付を拡充する少子化対策関連法案は、きょう（19日）の衆議院本会議で、自民党と公明党の賛成多数により可決され、衆議院を通過しました。財源確保のため公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」を再来年度に創設するもので、参議院での審議を経て今の国会で成立する見通しです。政府は社会保障費の歳出削減により「実質負担は生じない」と繰り返し説明していますが、分かりにくいという批判が根強くあります。