経済的に困難な状況にある子育て世帯に対して食品の無料送付などの支援を行っている団体が、支援を申し込んだおよそ7800世帯を対象に生活状況の実態調査を行いました。

調査では月の平均手取り額が14万5000円なのに対し、月の平均支出額は16万円となっていて、生活費が毎月1万5000円足りない状況となっていました。また、調査を行った世帯の月の食費の平均額は4万3000円で、総務省家計調査の平均食費＝9万4000円を5万円以上下回る結果となりました。

調査を行った団体は、支援を申し込んだ世帯が食費をはじめ、さまざまな出費を切り詰めて子育てしている状況が浮き彫りになったとして、早急な支援が必要だと訴えました。調査を行ったセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの担当者は「バケツの底が抜けたというか、生活基盤がかなり壊れている印象」と語った上で「今やるべきことは、的を絞って、最も厳しい世帯に対してこれ以上悪化させない支援策をきちんと打つことではないか」と支援の必要性を訴えました。