東京・江戸川区は政府から物価高対策として支給される「重点支援地方交付金」の使い道として推奨されている「おこめ券」ではなく、現金を低所得世帯に対して給付する方針です。物価高対策を巡っては、各自治体で独自の動きが見られます。

江戸川区は「低所得世帯は物価高の影響が大きい」と想定し、区独自に住民税の非課税世帯に対して3万円の現金給付などを検討しています。区の担当者は「減税効果、恩恵のない人に支給したいという思いで設定した。早めに届けることができ、非常に大きな効果を期待している」と話します。

また、おこめ券ではなく現金給付にすることで迅速に届けることができるほか、事務にかかる経費の削減などが期待できるということです。担当者は「現金であれば、食料品全般が高騰しているので何にでも使える、いつでも使える」さらに「現金給付であれば5％以内に事務費を抑えられるので、税を大事に使うという視点も取り入れた」としています。

江戸川区は現金給付を2026年1月から開始する方針です。