品川区は長引く物価高騰対策として、区内の低所得世帯、1世帯あたりにつき7万円を給付することを決めました。
品川区は、住民税非課税世帯の物価高騰対策として、約29億円の補正予算案を提出し、今月11日、議会の議決を経ずに区長が自ら処理する専決処分を行いました。支給額は1世帯あたり7万円です。対象は、今月1日時点で区に住民登録があり、今年度の住民税が非課税の世帯で、対象世帯は約4万5000世帯です。区は専決処分の理由について、「続く物価高に対応するため少しでも早く給付したい」としていて、給付のめどは来年1月ごろを予定しているということです。