投機を目的とする区内のマンション取引を防ぐため、東京・千代田区が不動産協会に対して原則として5年間、物件の転売を禁止する要請を行ったことについて、区議会で質疑が行われました。

9月25日に開かれた千代田区議会で、公明党の米田和也区議は「地権財産の制限になる可能性と、特約で転売を制限すること、購入制限を設けることは、購入者の自由、物件の流動性など、財産の制限に当たる可能性も指摘されている」とただしました。これに対し区は、購入制限を設けることはすでに一部事業者が行っている内容で、拘束力がないため、適切であると答えました。また千代田区の樋口高顕区長は、要請を受けた不動産協会が「実効性に欠ける」と見解を示す一方で、投機的な短期転売を抑制する取り組み自体は必要だという認識を示しているとして、今後も有効な手だてを打ち出していくと説明しました。樋口区長は「（不動産協会は）国交省の調査結果を踏まえ、投機的な短期転売の抑制を発信する考えに変わったと認識している」「国や都、他自治体とも問題を共有し、今後もさまざまな角度から有効な手だてを手を緩めることなく打ち出していきたい」と述べました。

区は今後、低・中所得者が手頃な価格で購入できるアフォーダブル住宅を推進する東京都などと連携して政策を進めていく方針です。