東京・武蔵野市は闇バイトによる強盗事件が多発していることを受け、新年度＝2025年度の予算案で住宅の防犯対策費用を補助すると発表しました。

武蔵野市が発表した新年度予算案は一般会計が前年から8％増加し、過去最高のおよそ880億円となりました。中でも、武蔵野市から近い自治体で発生している闇バイト関連の強盗事件や、市内で増加している特殊詐欺への対策を強化する方針です。市は防犯カメラやカメラ付きインターホンの設置など、住まいの防犯設備に1世帯当たり最大5万円まで補助する費用として1521万円を盛り込みました。武蔵野市の小美濃安弘市長は2月17日の発表会見で「特殊詐欺も前年度比で件数が2倍以上、被害額も12月時点で2億円を超えていて、武蔵野市が狙われているという感覚がある。これは看過できない。しっかりと自宅も守ってもらい、われわれも防犯対策をしっかりしていくという意味で、一番最初に防犯対策を掲げた」と語りました。

また、市は吉祥寺駅周辺の街づくりのため、市民の交流を図るコミュニティーセンターの移転や複合施設の整備を進める方針を示しました。