政府から物価高対策として支給される重点支援地方交付金の使い道として、国は「おこめ券」を推奨しています。物価高対策として国から支給される交付金の使い道として、おこめ券に代わる自治体独自の動きが広がっています。

品川区は12月23日、迅速な支援を図るため、おこめ券ではなくギフトカードを全区民へ配布することを明らかにしました。会見で品川区の森沢恭子区長は「物価高騰対策として重要なことはスピーディーかつ確実に支援が区民に行き届くこと。手数料などの間接コストがかかり、特定品目に使途が限定されるおこめ券をあえて選択する合理性は乏しいと判断した」と述べました。

品川区はギフトカード5000円分を配布する予定で、国による1人当たり3000円分の支援に加え、区独自の財源で2000円分を上乗せする方針だと説明しています。また、物価高騰の影響は全区民に及んでいるとして年齢や所得による制限は設けず、全区民への配布を予定しています。

区は24日に支援策に関する補正予算案を区議会へ提出し、2026年4月以降の発送を目指しているということです。