地震や豪雨で発生する災害廃棄物を速やかに処理するため、環境省は自治体業務の支援制度を導入する方針であることが分かりました。

災害廃棄物の処理は原則として市町村が担いますが、現状は全国のおよそ半数の市町村で担当する職員が5人以下となっています。環境省は支援制度の導入で政府関係機関から専門知識や経験を持った人材を派遣し、自治体に代わってがれき処理の作業を管理する方針です。

今後、廃棄物処理法などの改正案を国会に提出し、来年度＝2026年度以降の開始を目指します。