多摩地域の自治体が相次ぎ小中学校の給食の無償化が発表しました。昭島市の臼井市長は「国ができないなら市でやる」と述べ、無償化を進める方針です
昭島市臼井市長：「全国的に国がやるべきだが、国ができないのであれば市でやるしかない。」「どこに生まれたから無償化されてどこだったら自分で払ってというのは非常におかしいこと」
昭島市はきょう（16日）行われた新年度予算案の発表の中で、市立小中学校に通う児童・生徒約8200人の学校給食費を無償化するとして、事業費5億1000万円を盛り込む方針を示しました。また、これとは別に市内の保育園・幼稚園について給食費のほぼ半額を補助し、学童クラブのおやつ代も支援するとしています。さらに…
三鷹市河村市長：「東京都の補助金というチャンスがあるので、しっかりと無償化の実施をしていきたい」
三鷹市でも市立の小中学校の給食費を無償化する方針が示され、河村市長は「都の補助が無くなってもなんとかしていく覚悟で進めたい」と説明しました。
そして、西東京市は来週の新年度予算案の発表を前にきょう（16日）、市立の小中学校の学校給食費を無償化すると発表しています。
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多摩地域で給食費無償化が続々と発表されていますが、能登半島地震を踏まえた防災の取り組みも打ち出されています。
こちらは清瀬市がきょう（16日）発表したものなんですが、旧耐震基準で建てられた賃貸の木造住宅から、耐震化住宅に引っ越す場合にその費用として最大で20万円を補助する取り組みです。能登半島地震では木造の家屋が多く倒壊する状況もみられたため、渋谷市長は「広く耐震化を進めて被害を最小限に食い止めたい」と話しています。