中野サンプラザ跡地の再開発をめぐり、酒井区長はきょう（27日）現在の事業者との協定を解除し、再公募を視野に検討していく方針を示しました。
中野サンプラザ跡地の再開発を巡っては資材費などの高騰で費用が当初の2倍近くとなる3500億円規模まで膨らむ可能性があることがわかり、今月11日の区議会で区は、事業を行う野村不動産との基本協定を白紙とする方針を示していました。きょう（27日）の定例会見で中野区の酒井区長は今後について、協定を解除し、事業者の再公募を視野に民間企業などへの聞き取りを行う考えを示しました。
酒井区長：「事業者をいったん白紙にしたということなので、原則（再公募）になると思うが、その状況も含めて、我々としてはサウンディング（情報収集）をしていかないと、そもそも手を挙げてくれる事業者があるのかどうかもわからない」
また、大規模改修による再活用を求める声が区民から上がっていることについて区長は、試算の結果、100億円以上の費用が掛かり「現実的ではない」として、建て替える方針は崩しませんでした。一方区は、中野サンプラザの前の広場について今後、建て替えられるまでの間、暫定的にイベントなどで活用したい考えです。