青梅市の大勢待新市長は、きょう（12月7日）の所信表明で、市内の子どもの人口が減っている現状に危機感を示し、「抜本的な子育て政策が必要だ」と、訴えました。
（大勢待　新市長）
「東京・西多摩の雄として、国内外の誰もが憧れるような街づくりを目指し挑戦して参ります。」
先月（11月）の青梅市長選挙で当選を果たした大勢待新市長が、きょう（12月7日）、市議会で初の所信表明を行い、自身が公約で訴えていた第一子からの給食費無償化など、子育て政策の必要性を唱えました。
(大勢待　新市長)
「多摩26市で（年少人口の）減少率は最も大きい状況だ。この状況を目の当たりにしてこれからの子育て政策について抜本的な対策が必要と考えています。」
また、市政運営を改めるため、専門職の職員を育てることや、職員が他の自治体の先進事例を学ぶ体制を作ると説明しています。