2025年7月の参議院選挙で東京・大田区の選挙管理委員会が無効票を不正に水増しした問題で、警視庁は3月2日、区の職員4人を書類送検しました。

警視庁によりますと書類送検されたのは、当時選管事務局の選挙担当係長だった50代の男と、係員だった20代から30代の男ら合わせて4人です。

4人は2025年7月の参院選の開票作業の際に、選管委員が不在者票を誤って二重計上したことで投票数が投票者数よりも少なくなったため、つじつまを合わせる目的で選挙区でおよそ2500票・比例代表でおよそ2700票の無効票を不正に水増し処理した疑いが持たれています。また、過去の開票作業についても、2024年の東京都知事選挙と2022年の参院選でも同様の無効票の操作が行われていたことが明らかになったということです。いずれも選挙結果への影響はありません。

調べに対し4人はいずれも容疑を認めていて「これまでのやり方に沿ってやっていた」などと話しているということです。職員が書類送検されたことについて大田区の鈴木晶雅区長は「今後の司法の判断を待ち、区としても厳正に対応してまいります」とコメントしています。