高市首相による突然の衆議院解散の表明を受け、東京の区長や市長ら自治体のトップ5人が「最短日程に間に合わせるため、現場には過度な負荷がかかっている」などと、緊急声明を出しました。

1月19日夜、SNSなどで発表されたのは、1通の緊急声明です。呼びかけたのは東京・世田谷区の保坂展人区長や杉並区の岸本聡子区長など5人です。声明では突然の解散に対して批判し「日常業務に加え国の経済対策への対応、さらに選挙事務が短期間に集中することは、今後の行政運営や職員の働き方に深刻な影響を及ぼしかねません」と、強い懸念を示しました。

緊急声明の呼びかけ人の1人、中野区の酒井直人区長に話を聞きました。

酒井区長は「普段だったらだいぶ期間を使って（選挙の）準備をするが、今回の場合はあまりにも短いということで、多岐にわたる影響が出ている。『この仕事をやらないといけない』が『選挙が優先』になってしまうのでそちらに従事しなければいけない。他にも、国からの給付金（重点支援地方交付金）もあり、給付金の事務をやっている職員の中でも選挙に従事する職員もいるので、それは必ず影響が出る」と懸念を示しました。そして「影響が自治体に生じていることを国にも受け止めてもらいたい。今後また同じようなことがあってはならないと思う」と指摘しました。