都内の自治体では2023年度予算案の発表が始まっています。今回は足立区の予算案について近藤弥生区長に話を聞きました。動画でご覧ください。

　「安心」と「活力」をキーワードとした足立区の新年度予算案は3159億円で、2022年度から4億4000万円増え、9年連続で過去最大を更新しています。この予算案では「災害対策」「子ども・若者」「高齢者支援」「経済対策」「未来」を5本柱としています。中でも「災害対策」と「子ども・若者」支援に力を入れています。

　子育て支援について足立区は「子ども・若者全力応援プラン」として、国が行う「出産」「出産後の支援」とはすみ分ける形で、就学前から大学生を対象に切れ目ない支援を目指しています。給食費の無償化や高校生への学習支援など多くの支援が並ぶ中、高校生・大学生への新たな支援が多くなっています。高校生・大学生に対する支援を手厚くしている狙いについて近藤区長に話を聞きました。また、給食費については幼稚園と中学校は無償化される計画ですが、23年度は小学校は対象にならず「今後検討していく」こととなりました。その点について、財政面を含め、説明と思いを聞きました。

　次に、足立区として今回の予算案・5本柱の中でも最重要と位置付けている「災害対策」について見てみます。

　東京都が公表した「首都直下地震等の被害想定」の2012年と2022年に見直されたものを比較すると、見直しによって足立区では建物の全壊棟数も死者数も増えてしまいました。その結果、足立区はこの10年の変化によって「全壊棟数」「死者数」「負傷者数」の3つの指標に関して23区最多の被害想定となってしまいました。この現状を受け、区は対策強化を拡充します。燃え広がらない街の実現を目指し、老朽化した木造建築などの建て替え費用などにおよそ7億5000万円、耐震改修費などにおよそ8億2000万円など、前年よりも拡充しています。

　関東大震災から100年となる今年、災害対策に大きな予算を割くことについて、近藤区長にその思いやさらなる耐震化の具体策についても話を聞きました。