東京・中野駅前の「中野サンプラザ」跡地の再開発計画を巡って、中野区議会が新たな決定をしました。

老朽化を理由に2023年に閉館した中野サンプラザは、跡地や駅前のエリアに複合施設などの建設が計画されていましたが、その後、建設費用が当初の倍近くとなる3500億円規模まで膨らむ可能性があることが判明しました。このため中野区は3月11日、事業を行う野村不動産との基本協定を白紙とする方針を示していました。

21日に閉会日を迎えた中野区議会は、今後の協定の変更や解除などの建設計画を巡る決定について、これまで実施されていなかった議会での議決を行うとする案を可決しました。賛成した議員からは「議会の関与を強め、合意形成に力を注ぐべき」という声が上がっていて、区は今後、計画の見直しなどを検討していく方針です。