去年＝2025年秋の台風22号・23号で相次いで被害を受けた東京・伊豆諸島の八丈島では、復旧・復興の途中で解散・総選挙を迎えることになります。島でカフェを営みホテルのオープンを目指していた矢先に被災した島民に、いまの思いを聞きました。

1月19日の午後6時、八丈島で高首相理の会見を視聴していたのは、島内でカフェを営む持丸さんです。持丸さんは「まさか自分が局地激甚災害に指定される地域に八丈島がなるとは思っていなかった。（政治が）生活に直結しているんだなと感じた」と話し“被災を経験した自分たちの暮らしが国の政治と直結している”ことを実感したといいます。

島に移住して12年、カフェを営む持丸さんは去年、新たな事業としてホテルのオープンを目指していました。しかしホテルの建物が台風の被害を受けました。持丸さんは「被災から100日以上たったが、まだ改修工事が終わっていない。中の部屋の状態はきれいなままだが、ホテルとしては活用できていない状態」といいます。

ホテルのオープンは見通しが立たず、カフェも被災前に比べ客足が戻っていない現状から、選挙の先には「島に届く物価高対策」を求めたいと話します。持丸さんは「平時から輸送費などがかかる離島なので、物価高が本当に生活に直結している。会見で提示された物価高対策への具体的な実行が、一日も早く離島の島民をはじめ、国民の隅々まで届くことを切に願っている」と話しました。

他の島民からも被災した島の現状に関連し、政策を求める声が聞かれました。住民の中には「自宅の周りが木に囲まれているから倒木が多い。どこに頼んでも人はいないし、年寄りだし、若者がいない。片付けられないからそのまま。日本全国で過疎化は進んでいるが、離島は過疎化がものすごいスピードで進んでいる。（過疎地域への対応を）国を挙げてやってもらいたい」（70代）と話す人もいました。また「生活としては、家が壊れた。それ（選挙）どころではない人もたくさんいるが、何かしらの思いがあって（高市首相らも）動いているとするならば、時期は別にしても選挙をやること自体は反対するわけではない」（60代）と理解を示す人もいました。