「東京都に税収が集中している」として、埼玉・千葉・神奈川の首都圏3県の知事は4月13日、国に対して「偏在是正」を要望しました。埼玉県の大野知事は「東京が行ったことがスタンダードで、隣の県ができていないのが異常だというのが今の状況。そこは違うでしょうと。財源がないからできないだけの話で、そこはまず偏在を是正してくださいと申し上げた」と述べました。
3県の知事が財務省と総務省に提出した要望書では、東京への税収の集中によって周辺自治体との行政サービスの格差が「看過し得ない水準に拡大している」と指摘し、今年度の与党税制改正大綱に盛り込まれた「具体的な偏在是正策の検討」を早急に進めるよう求めました。
国による偏在是正策を巡って、東京都の小池知事はこれまで「都の税収を収奪するもの」と猛反発しています。また、4月10日には国と東京都による協議会の初会合を開き「人口1人当たりの財源で見ると、東京都は突出していない」などとする東京都の立場を強調していました。10日の初会合後、小池知事は「東京は非常に税収が高いというイメージがあるがそれを交付金などでならしていて、現状は決して東京都が突出しているわけではなく、むしろ中ぐらいだ」と主張していました。
この主張に対し、千葉県の熊谷知事は13日の要望提出後「東京はそれしか主張するネタがないが、これはもうあり得ないというのは多くの人が知っていると思う」と述べ「東京都は人口密度が高く、1人当たりの行政サービスに金額がかからない」と反論しました。また、神奈川県の黒岩知事は、国と東京都による協議会での議論に懸念を示し「そういうことを総理との間で合意されたらこれは大変なことになるなという思い。偏在是正そのものに対する全否定という議論が突然、総理と都知事の間で進むのは由々しき事態」と怒りをあらわにしました。
3県の知事は財務省や総務省から一定の理解が得られたとして、今後も偏在が早期に解消されるよう取り組んでいくと強調しました。