全ての世帯に占める1人暮らしの割合が、2050年には27都道府県で40％を超える見込みであることが分かりました。

国立社会保障・人口問題研究所が発表した将来推計によりますと、全ての世帯に占める1人暮らしの割合は全国で2020年は38.0％でしたが、2050年には44.3％へと上昇するとみられています。都道府県別では東京が54.1％で最も高くなっています。

研究所は「若者らが集中する大都市圏では未婚が進んで、現役世代の単身世帯が増えるのに対し、高齢化や人口流出が著しい地方では単身の高齢者の割合が高くなる傾向にある」と分析しています。