東京・江戸川区で不適切な工事契約が相次いだことを受け、弁護士らによる第三者委員会は10月17日、適正な契約に向けて組織体制の構築を図るよう、区に報告書を提出しました。第三者委員会の野村裕委員長は「主たる原因は組織的・構造的な問題。職員側の認識や姿勢にも問題があった。契約に対する意識が欠如していた」と厳しく指摘しました。

江戸川区では去年＝2024年、一般競争入札による契約が必要な学校施設の工事に関して、入札の必要がない「130万円未満」に分割して発注していたことが判明しました。第三者委員会の調査報告書によりますと、過去5年間分のおよそ15万件の入札のうち、金額を分割するなどの不適切な入札が1642件あったということです。第三者委員会の野村委員長は「分割して入札する手法は20年程度の長い期間で存在していて、区の職員の中で正々堂々と受け継がれていた」と指摘しました。

江戸川区の斉藤猛区長は「提言を基に対応策を速やかに作成し、適切な契約事務を行い、区民の信頼回復に取り組んでいきたい」と述べています。