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【関東大震災から100年】 高層ビル 地震への備えは?

地域・まち - 2023年8月30日 20時30分
関東大震災から100年、今週は1週間にわたり、震災の特集をお伝えしています。きょうは100年前にはなかった高層ビルや高層マンションの備えについて考えます。

およそ10万5千人の死者・行方不明者が出た関東大震災。それから100年が経ち、東京は高層ビルが立ち並ぶ巨大な街となりました。この東京で今、関東大震災と同じ大きさの揺れが発生したらどうなるのでしょうか?

「早速体験したいと思います」

こちらは大手建設会社・清水建設が地震の住宅への影響を調べる研究所です。今回、地震の揺れを再現できる装置を使い、震度6弱に相当する関東大震災時の大手町の揺れを再現してもらいました。


「上下左右に揺れている」

続いて、同じ揺れが高層ビルの35階でどのように感じられるのかを体験してみると。

「身体が左右に大きく持っていかれて手すりを強く握っていてもまっすぐ立つことが難しい状態です」
「かなり時間を長く感じ、車に酔っているような感覚になっています」

大規模な地震が発生した際、高層ビルに大きな影響を与えるのが長周期地震動と言われる周期が長いゆっくりとした大きな揺れです。高層ビルでは、構造上、この揺れは増幅される傾向が強くなります。

「上の方の揺れでは見てもらったように椅子やコピー機動き回る。
実際起こるという認識を持ってもらってそれに対する対策を事前に取ってもらえたら」

この揺れから建物を守るために、最新技術を使った新たな対策が開発されてきています。

清水建設が新たに発表したのは高層ビルを上下2つに分けて繋げる構造にすることで、ビルの揺れを大幅に減らせるという技術です。現在の長周期地震動の対策は、主にビルを大きく揺らすことで倒壊を防ぐものですが、新たな上下に分ける対策では揺れ自体も大幅に抑えることができるということです。高層ビルの課題は揺れだけではありません。

「タワーマンションなど狭いエリアに多くの人が暮らす、ここ豊洲エリアでは地震が起きた際、避難所ではなく在宅避難が呼び掛けられています」

広いスペースが確保できない都内の多くの避難所では、対象は障害がある人や妊婦などいわゆる「災害弱者」で、地域の住民を全員、収容することはできません。このため、東京都は
自宅が倒壊や浸水するといった危険性がない場合には「在宅避難」を呼び掛け、普段から7日間程度の水や食料を備蓄しておくことを求めています。多くの住民が密集して暮らすタワーマンションでは、災害時、「在宅避難」は避けられない事態になると想定されています。


「知らないです」「自宅でできるだけ命のを守る行動をする、ですか?」
「タワーマンに住んでると基本的には自宅で待機してということなので色々備蓄したりとかはしてるので、それで知りました」
「そういうところに住む以上は避難する必要があるんだろうなと思いました」
「知らないです」
「そうですよね、高いですしね。家にいるとそうですよね」
「安心だし家にいると嬉しいです」
「下手に動くよりも部屋にいた方が安全 調べて在宅避難しかないかな」

災害時の大きな課題、在宅避難。そのために、どのような準備を進めておく必要があるのでしょうか?

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