10月4日に行われた自民党の総裁選で高市早苗新総裁が誕生しました。新総裁に選出された高市氏は「全世代、総力結集で、全員参加で頑張らなきゃ立て直せませんよ。私自身もワークライフバランスという言葉を捨てます。働いて働いて働いて働いて、働いてまいります」と、党の立て直しに強い意気込みを示しました。

高市新総裁はその後行われた記者会見で、最優先する政策として「物価高対策」を掲げました。高市新総裁は「なんとしても物価高対策に力を注ぎたい。特に中小企業・小規模事業者の中で今の賃上げ税制を活用できない赤字企業がある。そういう事業者に対する手当てはしなければならない」と述べ、物価高対策として、賃上げができない中小企業への支援や資材価格の高騰で苦しむ農林水産業への手当てなどを挙げ、地方交付金を活用し、自治体を通して補助する案を示しました。

新総裁の誕生に対し、週明けの6日、株価や円相場も大きく反応しました。

高市新総裁が積極財政を掲げていることを背景に、6日の日経平均株価は大幅に値上がりし、一時は史上初めて4万8000円台を突破しました。結局、4万7944円76銭（先週末比2175円26銭高）でこの日の取引を終えました。一方、円相場は一時1ドル＝150円台前半を付け、およそ2カ月ぶりの円安ドル高水準となりました。

自民党は7日にも党役員人事を正式に決定し、高市新総裁の下での執行部体制を固める予定です。