8月1日から日本に課せられる可能性が高くなっているのが、25％の「トランプ関税」です。大きな影響を受ける輸出企業はどのように受け止めているのでしょうか。

東京ビッグサイトで開催されたのは、世界各国に日本の食材を売り込むため、食の企業が集った展示商談会です。会場で人だかりができていたのが日本産の調味料のコーナーで、海外各国からのバイヤーの姿も多く見られました。主催者は「平均すると3000人、世界中の70カ国ほどからやって来る」と話していました。いま世界が注目している「日本の食」に海外のバイヤーたちは和牛やコメなどを試食し、熱心に企業の担当者に質問をしていました。海外バイヤーの中には「私たちはアメリカの顧客に紹介するための、素晴らしくユニークな日本製品を探している」と話す人もいました。

一方で、日本企業からはアメリカへの関税率を巡る懸念の声が上がっています。和牛の製造販売を行う企業はアメリカへの輸出を検討しているものの、価格設定に苦慮しています。この企業の統括本部長は「アメリカはこれからチャレンジしていきたいが、恐らくお客さまに価格転嫁せざるを得ない。それはなるべく避けたい。生産者としてできることを努力はしたい」と話していました。

また、今後コメなどの海外販売を狙う事業者も、コメ価格の高騰や関税率が不透明な状況から、アメリカへの輸出は手探り状態だと話します。社長は「今年のコメ不足も含め、今まで経験したことがないぐらいの高価格でコメ価格が推移しているので、販売する側としても本当に困っている。（輸出の）最終目標はアメリカだが、今昨の関税の影響でコメに対する関税が最終的にいくらになるのか、手探りで探っている状況」と話しました。

日本食の需要が高まっているにもかかわらず「売りたいのに売れない」という事業者たちのもどかしい現状が続いています。