7月15日の国債市場で長期金利の指標である「新発10年債」の利回りが上昇し、一時1.595％を付け、リーマンショック直後以来、およそ16年9カ月ぶりの高水準となりました。

今回の参議院選挙で与党が苦戦するという観測を背景に、財政の拡張路線が強まるという懸念から国債が売られ、利回りが上がりました。物価高対策を巡って、現金給付を掲げる自民・公明両党が過半数の議席を獲得できないという見方が出て、野党が訴える消費税の減税が意識され、多額の財源を必要とすることから財政悪化への警戒感が高まっています。