さまざまな業界で人手不足が課題となる中、これからの鉄道運行の在り方や課題について話し合う会議が東京都庁で開かれ、JR東日本など都内の鉄道事業者らが出席しました。

7月15日に開かれた会議で事業者からは今後の課題として、線路や車両の整備を担う技術者の高齢化が進んでいるため、数年後を見据えた人材確保が必要だといった意見が挙がりました。これに対し東京都の小池知事は「事業者間の連携による効率化やDXを活用する点で、運行の維持管理に関する現場の取り組み、共通で対応できるところを見いだしながら、東京・首都圏の交通確保、都民や地域の足の確保が確実になるよう進めていきたい」と述べ、事業者の連携やデジタル技術の活用など、都ができることを考えていくと表明しました。

東京都は今後も継続的に会議を開き、年度内に取り組みの方向性を取りまとめる方針です。

＜鉄道事業者　これからの課題は人手不足・高齢化＞

鉄道分野の人手不足・高齢化が課題となっています。鉄道各社は現状では運営体制が確保されていますが、これからを担う人員の確保は厳しい状況のようです。首都圏における鉄道事業者の職員数を見てみると、2012年にはおよそ6万7000人でしたが、10年間で13％ほど減少しておよそ5万9000人となっています（国土交通省資料より）。

都庁で15日に開かれた会議では、事業者から「技術者は50代の職員が多くを占めている。彼らが定年を迎える数年後の人手の確保が心配だ」といった声が挙がっています。