生活と仕事の両立といった、より良い働き方を目指す企業の取り組みを紹介するイベントが、東京・千代田区の東京国際フォーラムで開かれました。自然を感じられる「アウトドアオフィス」や、束の間の休息ができる工夫の施された椅子など、さまざまな提案も展示されました。

このイベントには、東京都が残業削減やテレワークなど多様な働き方によって従業員の「働き方改革」を進めていると認定した企業が集まりました。会場では、業務の効率化を図るため、オフィスでの短時間の睡眠を推奨する取り組みや、両手を使わずに重心を動かすだけで簡単に移動することができ、両手が自由に使えることから、警備や清掃などの立ち仕事も座りながら可能となる最先端機器なども紹介されました。

来場者たちは“自身の思う働きやすさ”を求め、さまざまな企業の取り組みに興味を示していました。イベントの参加者からは「私生活があっての仕事だと思う。仕事を全力でやるというより、私生活をまず充実させてから仕事だと思っている。私生活7割、仕事3割ぐらいですね」（不動産業インターン生・20代）といった声や「共働きの人が増えているので、男性も女性も関係なく（育休を）取りたいバランスで、家庭のことも大事にしながら、でも仕事でもしっかり結果を出ことができる仕組みがあることがまず大事だと思う」（DX系団体職員・30代）といった声も聞かれました。

都の担当者は、生活と仕事の両立には業務の効率化が重要だと話し「育児や介護、自己研さんなど『手取り時間』を増やすこと、つまり、DX化も含めて業務の効率化をすることによって、さらにライフ・ワーク・バランスの実現に近づくと思っている」としています。

東京都は業務の効率化によって労働者だけでなく、企業の生産性向上や人手不足の解消にもつなげていきたいとしています。