土地を取引する時の目安となる基準地価が発表されました。東京都内の8割で価格が上昇していて、商業地の上昇率は、東京を代表する観光地の浅草がトップになりました。住宅地の上昇率のトップは、交通の利便性が評価された豊島区内の地域です。

　2019年の基準地価は、都内1278地点のうち、およそ8割の1019地点で地価が上昇しました。平均で4.1％プラスとなり、7年連続の上昇となりました。

　最も地価が高かったのは、中央区銀座2丁目の明治屋銀座ビルの地点です。1平方メートル当たり4320万円で、前年から3.1％のアップ、14年連続の全国1位となりました。

　商業地で価格の上昇率を見てみると、1位と2位を占めたのが都内有数の観光地として名高い浅草の地域です。東京都によりますと、近年、外国人観光客向けのホテルや店舗の売り上げが好調なことが地価上昇の理由とみられるということです。

　一方、住宅地の上昇率が最も高い地域の中で、4つが豊島区となりました。副都心線や山手線など複数の路線が利用できて交通の利便性が高い一方で、周辺のエリアに比べてこれまで土地の価格が安かったことが理由とみられます。