大手電力７社による家庭向けなどの規制料金の値上げ幅について、
燃料価格の下落傾向を踏まえて各社が申請内容を見直した結果、
標準的な家庭の値上げ幅の圧縮額が最大１０５３円となったことが分かりました。

これは経済産業省が開いた、値上げ幅を審査する
有識者の専門会合で明らかになったものです。

標準的な家庭の値上げ額は、東京電力が当初申請の２６１１円から１５５８円になり、
１０５３円の圧縮となりました。見直し後の申請内容について、経済産業省が今後審査を進めます。