東京・千代田区のホテルで1月6日、経団連・日本商工会議所・経済同友会の経済3団体による新年祝賀会が開かれ、経営者や政治家、海外の駐日大使などが参加しました。

3団体を代表してあいさつした日本商工会議所の小林健会頭は今年の春闘について「社会全体で賃上げの流れを定着させていくことが肝要だ」と述べ、4年連続となる高水準の賃金引き上げを目指す意向を示しました。

また、祝賀会には片山財務相や林総務相など多くの国会議員も参加しました。

首相就任後初めて祝賀会に出席した高市首相は、あいさつで「責任ある積極財政を掲げた。大胆かつ戦略的な投資を進める」「税率を上げずとも税収が増えていく。そういう日本の姿をつくるのが私の目標であり、そして今、行動を始めた理由。皆さまと共にとにかく強い経済つくりましょうよ、明るい年にしていきましょうよ、そして次の世代への責任を果たしましょうよ。一緒に戦ってください」と述べ、自身の経済対策に理解を求めました。

祝賀会に参加した経営者は高市政権や今年1年の展望をどう考えているのでしょうか。

百貨店・松屋の秋田正紀会長は「せっかく女性総理になったので、女性がもっと活躍できる社会になることを、われわれもいろいろな機会にバックアップしていきたい」と語りました。

一方、秋田会長が今年の懸念点として挙げたのは、小売店が直面する課題＝「物価高」です。秋田会長は「物価高がじわじわと影響してきているのは否めない。中間層が物価高の影響を大きく受けている」とした上で「買い求めやすい価格や、品質で納得してもらえるような価格以上のものを提案できるようにすることが大きな役割だと思う」としました。

通信大手・NTTの沢田純会長は、高市政権の誕生が日本経済の大きな転換点になるとみています。沢田会長は「弊社もそうだが、日本全体が『変曲点』を高市政権になり迎えたのではないか。各社とも投資を進める。それは設備投資、人材投資、研究開発投資。いろいろな政策もそれをバックアップしていくだろう。やはり経済は上向いていくというのが基本的な基調だと感じている」と語りました。

また、沢田会長は今年の懸念については、アメリカによるベネズエラ攻撃や台湾有事発言への中国の動きなど、激動の世界情勢を挙げました。沢田会長は「やはり『国際的なストレス』が日本国内にも景気だけでなく、いろいろな言論空間に影響を与えていく。それはネガティブ、ポジティブいろいろあると思うが『揺れる』という意味で影響を受けていくと思う」と指摘しました。