土地を取引する際の目安となる2024年の「基準地価」が発表され、東京都内では住宅地が3年連続、商業地は12年連続で上昇しました。

東京都が発表した2024年7月1日時点の基準地価は、都内全体の平均変動率が前年比で6.0％プラスとなり、12年連続の上昇となりました。住宅地は全体で4.6％の上昇となり、都内では東京大会の選手村跡地に整備された「晴海フラッグ」がある中央区が最も高く、前年の4.4％から12.4％と大幅に上昇しました。この要因について都の担当者は「晴海フラッグ周辺で交通整備が進んだため」と分析していて「晴海周辺の交通整備により、新橋や銀座への利便性が上がったことが影響しているのではないか」と話しています。一方、商業地は全体で8.4％で12年連続の上昇となり、中でも渋谷区は渋谷駅周辺の再開発により店舗やオフィスの需要が高まったとして、13.1％と最も高くなっています。

＜全国の基準地価 バブル後最大の上昇率＞

基準地価は住宅地と商業地、全用途の全国平均が3年連続で上昇し、上昇率はバブル経済崩壊で大きく下落した1992年以降で最大となりました。不動産調査会社・東京カンテイの出井武・上席主任研究員は今回の上昇について「コロナ禍で減少した訪日客が長期的な円安で急増し、観光地で上昇が色濃く出た。昨年ごろからコロナ禍前に戻ってきた実感があったが、今回はさらに突き抜けた」と分析しています。