15％相互関税で「日本の食」輸出に障壁　生産業者は他国への輸出など戦略転換

トランプ関税が「日本の食」の輸出の障壁となっています。東京ビッグサイトでは8月20日から、国産の農水産物や食品の販路拡大に向けた展示会が開かれています。会場には海外への輸出を行う企業が多く見られ、ブースには『海外交易歓迎』という表示も張られています。ただ、15％の日米相互関税によって輸出の戦略の転換を迫られる業者からは切実な声が聞かれました。 アメリカへの輸出量が農林水産物のうち3位の「緑茶」を扱う佐賀県の緑茶メーカーは、東南アジアへの展開に注力していくと話します。担当者は「アメリカの大きい国から、近場のアジアの引き合いがあるので、小さいところからでも輸出が1カ所でも増え、日本全体が良くなれば」と話していました。 また、岐阜県にある飛騨牛の畜産業者は「相互関税は大打撃」と語り、イスラム教徒向けのハラルフードの販路を拡大し、巻き返しを図ります。輸出担当者は「大打撃。非常に強い打撃を受け、輸出量は激減した。世界にイスラム教徒は20億人いるといわれている。とても大きなニーズが隠れていると信じているので、そこに今後注力していきたい」と話しています。 農林水産省によりますと今年上半期＝2025年1-6月期の農林水産物と食品の輸出額は去年の同じ時期と比べ15.5％増えて8097億円となり、上半期としては過去最高となっています。国・地域別の輸出額では1位がアメリカ、2位が香港、3位が中国です。 日本政府は今年の輸出額を2兆円に引き上げる目標を掲げていますが、アメリカによる15％の相互関税の発動により、目標達成は予断を許さない状況となっています。多くの企業が食品輸出の戦略を転換する一方、展示会の主催者は「先行きが見通せず、動き出せない企業も多い」などと分析しています。