“東京都の消費税未納問題”　3月下旬にも再発防止策取りまとめへ　都議会で議論

東京都が事業にかかる消費税を1億円以上未納していた問題で、東京都議会の委員会で立憲民主党系の会派は都側に対し、再発防止策の徹底を求めました。 3月17日の都議会総務委員会で「立憲ミライネット・無所属の会」の西崎翔都議は「（上司と部下の）日常的なコミュニケーションが不足していて業務の状況を頻繁に報告・相談する関係性になかったとされていて、これが税理士法人からの指摘への対応が遅れた原因の一つになっている。上司が部下とのコミュニケーションを図る取り組みを進めていくべき」とただしました。これに対し、東京都総務局のコンプライアンス推進部長は「対策の方向性として、職員が報告・連絡・相談を行いやすいよう、管理職が定例的なミーティングなどを通じて日頃から職場内でのコミュニケーションを活性化させる」と答弁しました。 この問題は東京都が都営住宅事業の特別会計を巡り、2002年度から21年にわたり1億円以上の消費税の申告や納付を行っていなかったもので、都は2月、調査報告書を公表しました。報告書では未納となった経緯について、職員の知識不足に加え、税理士からの未納に関する指摘があった後も職員が「間違っているはずがない」と適切に対応しなかった点を問題視しました。また、東京都の小池知事は報告書公表後の2月13日の会見で「今回の課題を正面から受け止めて対応していく。そのために組織風土や職員の意識、仕事の進め方を見直していく」と反省の弁を述べ、都庁全体における体制の見直しが必要だと強調していました。 この日の都議会で、都は再発防止策を3月下旬をめどに取りまとめる方針を示しました。