年間1万円で“避難先提供”…品川区が新防災対策　長野・飯田市と協力し地域創生も

東京・品川区が新年度となる4月1日から東京都内で初めてとなる“ある取り組み”を始めると発表しました。 品川区が長野県の飯田市と協力して行うのは「疎開保険」とも呼ばれる、防災と地域創生を組み合わせた取り組みです。品川区に関わる人先着100人を対象に、年に1人当たり1万円を区に支払うと、有事で自宅が被災して生活が困難になった際に飯田市の宿泊施設を避難先として無償で利用できるというものです。品川区の堀越明副区長は3月30日に開いた会見で「長野県飯田市と共に『結い保険』のスキームを構築し、防災の観点から新たな地域交流の仕組みづくりを進めていく」と発表しました。 TOKYO MXの記者が「保険というからには、住民としては安心を提供する、起きた時に確実に対応できるのかというのは重要な部分だと思うが」と問うと、堀越副区長は「災害時の状況は確かに確定的なことは言えないが、一定期間経過した後に2次避難などの課題もあるので、そういった面で『保険』という形で区民に安心してもらえるものと考えている」と答えました。 また、有事が1年以内に起こらなかった場合は、飯田市の果物や名物の菓子など特産品の詰め合わせがもらえるということです。 品川区は防災を第一としつつも、この取り組みにより、都市と地方が共存共栄を実現する新しいモデルになればとしています。