都庁プロジェクションマッピング　経済効果「18億円」/Economic effect “1.8 billion yen” ,projection mapping.

予算額などで一部から批判を受けている都庁のプロジェクション・マッピングですが、きょう（15日）の定例会見で小池知事は、初めて経済効果にふれ、18億円だと明かし、意義を強調しました。 （安部記者） 「」 先月25日から、都庁第一本庁舎で行われているプロジェクションマッピングは、今年度、予算額が7億円となっています。 プロジェクションマッピングを巡っては、都議会の一部の議員やインターネット上などで、税金の無駄遣いとの批判が出ていました。 小池知事はきょうの定例会見で、初めてその経済効果について言及しました。 （小池知事） 「（今年度の）予算額が7億円だったんですが経済波及効果っていうのが約2.5倍の18億円というところでございます 「ここを1つのキャンバスとして活用して発信していく１つのプロジェクトです」 小池知事はこのように話し、プロジェクションマッピングの意義を強調しました。 また、記者から事業の運営者が都から入札の指名停止をされている「電通」の子会社であることを質問されると、「別法人で指名停止の対象になっていない」と述べました。 小池知事は定例会見でプロジェクションマッピングの今年度の経済効果が、予算額で支出している7億円の2.5倍以上の18億という試算を明らかにしました。 一方で今週行われた予算特別委員会では、金額を含む妥当性についての質問が相次ぎました。 東京都は来月以降、新たに夜の観光を促進するための有識者会議を開き、今後どういった取り組みを進めるか協議していく方針です。