政治資金不記載問題で都議会自民党・元幹事長を参考人招致　現職議員の招致は異例

都議会自民党の政治資金不記載の問題を巡って、4月16日、東京都議会の委員会で都議会自民党・元幹事長である都議会議員の参考人招致が行われました。現職の都議が参考人として招致されるのは異例のことです。都政の混乱を招いたこの問題に対し、各会派から不記載の指示の有無など、追及が相次ぎました。 都議会自民党を巡っては、2019年と2022年に開いた政治資金パーティーのパーティー券の販売収入総額およそ2873万円を政治資金収支報告書に記載しなかったことが明らかになっています。販売収入の不記載があったのは現職の都議16人・元都議ら10人の合わせて26人です。その中には当時の都議会議長も含まれていて、議長を辞職する事態になるなど都政に大きな混乱を招きました。 こうした不記載問題を発端に、議員が守るべき政治倫理基準を検討するための委員会が都議会に発足しました。16日の政治倫理条例検討委員会では、倫理基準を制定する上で課題を整理するため、不記載があった2022年のパーティーの際に都議会自民党の幹事長だった小宮安里都議の意見聴取が行われました。冒頭、都議会自民党の小宮元幹事長は「都民、議会に大変なお騒がせとご迷惑をおかけしていることを心よりおわび申し上げる」と頭を下げました。 公明党の中山信行都議は「不記載の取り扱いについての紙・口頭・メール（での指示）はないということか」とただしました。これに対し小宮元幹事長は「ない」とした上で「こういう販売をしなさい・処理をしなさい、といった指示は一切していない」と答えました。 都民ファーストの会の遠藤千尋都議が「パーティー券の販売分全部を収支報告書に記載すべきという指示はあったのか。なかったとしたらなぜなのか」と追及すると、小宮元幹事長は「過去からの慣例という形でやってきた結果、私、幹事長からそうした指示はしなかった。私の至らぬ点に改めておわびを申し上げたい」と述べました。 また、都議会自民党を巡っては、これまでに不記載だった収支の一部を収支の公開の義務がない任意団体である会派への寄付として記載し、訂正していたことが判明しています。これについて小宮元幹事長は「都民の信頼と理解を得るため」として、政治資金の収支を公開する方向で検討していると表明しました。公明党の中山都議が「コンプライアンスをどう確立していくか。自民党は何か対策を考え、講じているのか」と尋ねると小宮元幹事長は「任意団体に収支の公開義務はないが、都民の信頼・理解を得るためにも、どうしたらお金をこういう形で支出していると伝えられるか、執行部で検討している」と発言しました。 ＜不記載の慣例「先輩にそういうものだと聞いた」　名前は明かさず＞ 都議会自民党が2019年と20222年の政治資金パーティーの収入2873万円を不記載にした問題には、現職都議・元都議ら合わせて26人が関わっていました。このため、都議会は政治倫理の基準を定めようと、政治倫理条例の検討委員会を設置しました。この条例を作るに当たって、まずは原因となった自民党の不記載問題の経緯を明らかにしようと、自民党の元幹事長2人が参考人として出席することになりました。2022年当時に都議会自民党の幹事長だった小宮安里都議が16日に意見聴取されたのに続き、2019年当時幹事長だった鈴木章浩都議も4月中にも聴取される予定です。 議会に政治家が参考人招致されるのは異例のことで、過去には2013年に医療法人から5000万円を受け取ったとして都議会の委員会に猪瀬直樹知事（当時）が、2017年には豊洲市場の移転問題で百条委員会に石原慎太郎元知事が、それぞれ招致されています。 今回の委員会では、不記載が行われた経緯を明らかにするため、収支報告書の作成を担当し略式命令を受けている職員の捜査資料を出すべきだという追及が相次ぎました。しかし、出席した小宮元幹事長は「捜査は終了している」「条例を作るに当たり、この場で資料を全てさらけ出して協議する以外にも話し合うことがあるのでは」と語り、資料は提出しないという方針を強調しました。 また「パーティー券収入を不記載とする“慣例”がどう引き継がれてきたのか」と経緯を問われると、小宮元幹事長は自身の経験として「1期目の時に、同僚ではなく先輩に確認をして『そういうもの』だとした」と述べました。「では、先輩は誰か」という問いには「先輩は十数年前のことで、控室の中での話としてその場にいた人に聞いた」とだけ答え、名前を伏せました。